京都府議会 2011-11-11
平成23年決算特別委員会 書面審査 警察本部 本文 開催日: 2011-11-11
また、本年３月の東日本大震災、さらには９月の台風12号による集中豪雨被害などを踏まえ、府警の危機管理体制の万全を期していく必要もあると考えております。
このような情勢の中、当府警といたしましては、府民の皆様に毎日の生活の中で少しでも安全・安心を実感していただけるよう、力強く頼りがいのある警察という基本姿勢を貫き、全職員が一丸となって全力を尽くす所存でございます。委員の皆様方におかれましては、今後とも警察の諸活動に対し、なお一層の御理解、御支援をいただきますようお願い申し上げまして、私のあいさつとさせていただきます。ありがとうございます。
5:
◯中小路委員長
次に、理事者から説明を求めます。
説明は簡潔に願います。
6: （説明）
◯金森総務部長
総務部長の金森でございます。
それでは、
警察本部の平成22年度決算概要につきまして説明をさせていただきます。失礼して、座って説明させていただきます。
まず、歳入でございますが、警察手数料や警察費国庫補助金などの歳入決算額は、合計79億3,700万円でございます。
次に、歳出でございますが、平成22年度の支出済額は795億2,100万円で、東山警察署建設費、中京警察署（仮称）建設用地取得費の減などによりまして、前年度に比べ46億500万円の減額となっております。
次に、平成22年度決算の主な施策といたしましては、安心・安全の京都を実現するためスクールサポーターを配置し、学校、地域、保護者、警察、その他関係機関が連携しながら少年の非行防止や立ち直り支援を行う少年非行抑止ネットワーク事業の推進、府民からの公募等に基づく府民公募型安心・安全整備事業の実施、平成24年春に開署予定となります中京警察署（仮称）の建設、交番・駐在所等の機能充実・強化プランに基づく交番等の新設、移転等、上京警察署、亀岡警察署等の耐震改修工事などを行ったところでございます。
以上、簡単ではございますが、御審議を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
7:
◯中小路委員長
説明はお聞き及びのとおりであります。
これより質疑に入ります。
御
発言される方は挙手願います。
確認が終わるまで、そのまま挙手願います。
結構です。
申し上げます。質問者が12人おられます。
なお、委員１人当たりの質疑、答弁合わせての持ち時間はおおむね10分でありますので、質疑並びに答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
8: （質疑及び答弁）
◯酒井委員
私からは、犯罪被害者等支援活動推進事業についてお尋ねします。
この活動は、本部の被害者支援室を中心に御足労いただいていることと認識しておりますけれども、市においても条例が施行される等、支援活動が進んでいるという状況の中で、京都府警の犯罪被害者支援に対するお取り組みの現状についてお聞かせいただけますでしょうか。
9:
◯今林警務部長
府警におきます犯罪被害者支援に関する取り組みについて御説明させていただきます。
京都府
警察本部には、犯罪被害者の支援室がございます。また、各警察署にも犯罪被害者支援係を設置しております。事件が発生しますと、その直後から犯罪被害者及び遺族に対する支援を組織的、効果的に行うというために、警察署においても警察署長が被害者支援要員をおおむね署員の10％を目途に指定しているところでございます。また、
警察本部には臨床心理士を配置いたしまして、被害者等の精神的負担を軽減するための心理カウンセリングを実施しておりますし、また被害者や御遺族の方の経済的負担を軽減するために、身体犯の被害者への診断書料とか、あるいは一時避難場所に係る宿泊料、司法解剖後の死体検案書料の各種公費負担を行うという制度を運用しているところでございます。
10:
◯酒井委員
犯罪被害者支援というのは警察だけではなかなか十分に力が発揮できない、支援ができないのかなと思いますが、関係団体との連携状況等についてはいかがでしょうか。
11:
◯今林警務部長
御指摘のとおり、警察だけで被害者支援を行うということでは不十分でございます。行政機関が行います生活保護あるいは生活資金貸し付け等の福祉サービス、それから御自宅が犯罪被害場所となったりしてなかなかそういう自宅に住めないという方に対します公営住宅の入居、あるいは保健、医療等の経済的支援制度の利用に関しまして、京都府に犯罪被害者サポートチームがございます。ここと連携を図っているような現状がございますし、また事件の進捗によりまして、公判等に被害者の方あるいは御遺族の方が出向いていかなければいけないということもございます。検察庁が行う被害者支援のための各種制度等の利用に関しても連携を図っているところでございます。また、公益社団法人京都犯罪被害者支援センターにおきまして被害者支援に従事されておりますボランティアの方々がいらっしゃいます。この方々に対しまして研修がありますけれども、そういった際の講師派遣、あるいは被害者に関する情報提供を行うなどさせていただいているところでございます。また、市町村とも連携する必要があるということでございまして、現在、12の市町で被害者支援条例を制定されておりますけれども、この窓口とも緊密な連携に努めておりますし、また未制定の市町村にも制定に向けた働きかけを行っておるところでございます。
12:
◯酒井委員
この犯罪被害者支援活動について、何人かの方にお伺いしてみたのですけれども、警察の活動に対しては悪との対決という剛のイメージがすごく強くて、被害者に寄り添うという柔のイメージというのは薄いというのを感じました。そういう意味でも、広報はされているとは思いますけれども、いろいろな場面を利用して、いろいろな方に利用しやすいように、より一層お計らいいただいたらと思います。
それと、支援活動に携わる方、従事される警察官の方、臨床心理士の方がおっしゃっていたのですけれども、支援活動に携わる方の心理的負担というのはすごく高いようです。被害者の方のサポートもそうなのですけれども、被害者を支援する警察官の方の心理的サポート、ケアということにも御配慮いただけたらなということをお願いしまして、私の質問を終わります。
13:
◯浜田委員
まず、府民生活部でもお聞きしましたけれども、自転車事故をどう減らすかという問題についてお聞きします。
全国的にも自転車の事故が多発しているというのが社会問題になっていますけれども、いただいた資料によりますと、京都府では自転車事故の発生件数、負傷者数は減少傾向にあるとはいえ、交通事故全体に占める割合は上昇傾向にあって、平成21年度にはいずれも過去最高になっています。また、全国と比較してもやや高い状況にあります。平成22年度にはやや改善していますけれども、死者数はむしろふえていて、交通事故全体に占める割合は過去最高になっていると思います。
そこで、自転車事故を減らしていく対策ですけれども、一つは自転車交通安全教育だろうと思います。小学生に対しては自転車運転免許証の交付を行われていると思いますけれども、関係者、実際にやられた方などにお話を聞きますと、少し簡単に免許証を交付しているというか、ラジオ体操なんかと同じようにし過ぎではないか、もう少し丁寧に教える必要があるのではないかという御意見も聞いています。また、この前、府民生活部でお聞きしますと、中学生や高校生に対しては、学校に出向いての安全教室などをやられているということですが、特に高校生の場合は自転車通学も多くて、朝の通学時間など、非常にスピードを出して危ないということもあって、高校入学前にそういう教室などを開いて必要な教育を行うということが必要ではないか、こういう御意見もお聞きしています。こういう意見や提案について、どうお考えでしょうか。
14:
◯山形交通部長
今、委員御指摘のとおりだと思います。特に高校生ぐらいになりますと、自転車の安全教育というのが小学生等に比べますと若干手薄になっていることは間違いないと思います。今後、府警としては、小学校、中学校、高校、大学、段階的に安全教育をしていかなければならないと考えておりますので、当然ながら高校生以上につきましても随時安全教育に力を入れていきたいと考えております。
以上です。
15:
◯浜田委員
自転車事故を減らす上で、もう一つ、自転車利用環境の整備が必要だと思います。先日、警察庁が、自転車の原則車道走行を促すことを柱とする自転車交通総合対策をまとめて、全国の
警察本部に通達を出したと報道されました。京都府でも、自転車と歩行者との事故がこの数年間、五十数件と高い水準で推移していると思います。
この警察庁の通達の中で、幅３メートル未満の歩道については自転車の走行を原則禁止する方向で検討するよう指示をしたとあるわけですが、京都の場合、車道も狭い道が多いし、私も車も自転車も両方乗りますが、車道を自転車が走ると、自転車の側も不安だし、車のほうも非常に危険を感じますよね。だから、これはかなり難しいことだと思いますが、どういう検討を今、されようとしているのか、お聞かせください。
16:
◯山形交通部長
まさしく歩道から車道へ自転車をすべておろすということになれば、恐らく交通事故の危険性は増してくるのではないかと考えております。したがいまして、まず車の通行実態、それから自転車のルール、マナーの浸透状況、さらに道路の状況、車道でも広い車道もございますので、そういうところは随時おろせるのではないかと考えております。それ以外につきましては、関係部局と連携しながら、道路整備等、環境を整えて、自転車専用道等を設置しながらおろしていくというふうにしなければならないと考えております。
以上でございます。
17:
◯浜田委員
いろいろ御苦労はあると思いますけれども、ぜひ慎重にやっていただきたいと思います。
もう一つ、自転車関係事故の類型別の発生状況を見させていただきますと、出会い頭と右折左折時の事故が合わせて約８割を占めています。つまり交差点での事故が圧倒的に多いということだと思います。この間、私も地域の皆さんと危険箇所のウオッチングをやって、その結果に基づいて警察に改善を求めることをやっていたのですが、結構こたえていただいているのですが、そのときに地域の皆さんから出される一番多い声は、交差点を走行する自転車が非常にスピードを出してくるというのが非常に危険だということを言われています。交差点事故を避けるために、一たん停止の標識だとか停止線はありますけれども、自転車の走行者はそれを無視して行くというのが結構あるということで、それが非常に危険だという声が出ているのです。自転車の走行者にもっと注意を喚起するような手だてというのが必要だと思いますが、何か考えておられませんか。
18:
◯山形交通部長
おっしゃるとおり、自転車の事故の主たる原因は信号無視と一時不停止、これが原因となっている事故が多いのは間違いございません。したがいまして、警察としては、例えば平成22年中でありますと、信号無視、一時不停止、合わせて約6,000件の口頭指導警告等をしております。これは現場においてそういう状態がございましたら指導する、警告するということでございます。そのように、今おっしゃられました、事故に直結する違反等につきましては、指導警告をさらに繰り返しやっていきたいと考えておりますし、一時停止等につきましては、その標識等がちゃんと確実にわかるかどうか、そういう確認等も実施しているところでございます。
以上でございます。
19:
◯浜田委員
最後に、信号の待ち時間の問題についてお聞きしたいのです。例えば私は北区なのですが、北大路通の大徳寺の交差点では、南北に渡る歩行者用の信号が、赤信号が２分間で青信号が30秒、西大路通のわら天神の交差点では、東西に渡る歩行者用信号が、赤信号が２分間で青信号が25秒になっておりました。つまり横断歩道を渡る歩行者は、２分間待って25秒から30秒で渡らなければならない。高齢者や障害者が、信号が青に変わって数秒たってから横断歩道を渡ろうとして渡り切れなかったという場面を見ました。この信号の点灯時間、これの基準というのは一体どうなっているのかお聞きしたいのですが。
20:
◯山形交通部長
信号機のサイクルに関する御質問と思います。信号のサイクルにつきましては、車両の交通量、また歩行者の横断の実態、交差点の形状、交差点付近の施設、また隣接する交差点との連動等を勘案しまして、その場所に最も最適な秒数となるように設定しております。歩行者の青時間の設定は、歩行者が安全に車道を横断するために必要な秒数を優先的に確保するということとしております。その上で、車両の青時間の設定は、まず歩行者の青時間を確保した上で、車両の交通量を勘案して決定しているというのが現状でございます。
以上でございます。
21:
◯浜田委員
そういう点でいうと、今指摘した大徳寺の交差点だとかわら天神の交差点は、歩行者のほうが余りにも短過ぎると思います。だから、車優先ではなくて、今言われたように横断する歩行者のことを優先して設定するようにしてほしいし、今求めたところはぜひ改善をしていただきたいと思います。
以上です。
22: ◯小鍛治委員
それでは、京都府における少年対策、とりわけ未成年者の喫煙に関して質問をさせていただきます。
京都府警では、平成22年を少年対策元年と位置づけられ、少年
非行防止総合対策の取り組みを開始されてきたわけです。しかしながら、現状としまして、少年非行状況は、平成21年度はワースト１位、平成22年は全国でもワースト３位という結果となっております。そういう状況を踏まえまして、不良行為少年の補導状況は、喫煙と深夜の徘回が大半を占めているというのが出ていました。成長期の子どもたち、また未成年者が喫煙するというのは、健康の面でも大きな影響を及ぼすと考えています。
平成22年、また平成23年も含めまして、喫煙による少年を補導された状況というのがありましたらお聞かせいただけますでしょうか。
23: ◯寺井生活安全部長
私から、今御指摘の喫煙の補導状況を申し上げたいと思います。
平成22年中は、街頭補導そのものが４万5,023人という検挙人員でございます。その中で、喫煙に係る補導は１万1,456人となってございます。また、本年の９月末の補導状況を申しますと、全体で４万448人補導しまして、喫煙は9,465人という数字でございます。補導そのものは6,283人プラスでございまして、喫煙についても651人プラスという状況になってございます。
以上です。
24: ◯小鍛治委員
今ありましたように、喫煙の補導というのもかなりのウエートを占めているかと思います。この少年の喫煙に関しまして、本当に少年自体も法を犯しているわけではありますが、たばこを実際に販売している方にも今、責任が課せられるようになっております。2008年にタスポ（ｔａｓｐｏ）が導入され、販売店での販売であれば年齢の確認が課せられているわけでありますが、実際、このような状況の中で、補導された少年の方から、たばこの販売業者を取り締まっているというような状況の数字というのはありますでしょうか。
25: ◯寺井生活安全部長
業者さんだけに特化した数字というのは今持ち合わせていないのですけれども、本年９月末現在の未成年者喫煙禁止法に基づく検挙状況について申し上げたいと思います。
９月末現在では36件検挙しております。これは前年同期比プラス17件、そして検挙人員については38人と、これは前年同期比プラス16人です。この検挙事例の中には、委員のお話のように商店の従業員あるいは店主が未成年者であることを知ってたばこを販売したという事案も含まれております。
以上です。
26: ◯小鍛治委員
ありがとうございます。
この未成年の喫煙に関しまして、各新聞でも報道されていることもあるのですが、実際、お店でたばこを購入するという以外に、親、親権者が子どもにせがまれたり、万引きするよりはましやというような形でたばこを供与していたというような記事も載っておりましたが、こういう事例というのは京都府下でもありますでしょうか。
27: ◯寺井生活安全部長
保護者が子どもにタスポカードを貸し与えて、そしてたばこを購入させたりという事案は検挙しております。
以上です。
28: ◯小鍛治委員
ありがとうございます。
この取り締まりというのも例えば注意で終わるのか、実際に補導するのかと、いろいろな事例、そのときの状況もあるかと思いますが、今後、この取り組みに対して何か大きな指針というか、されようとしていることはありますでしょうか。
29: ◯寺井生活安全部長
委員冒頭でお話しのように、喫煙というのは一番の非行の入り口といいますか、そういった根本になろうかと思います。そういった意味で、京都府警としては、少年の深夜徘回、そして喫煙、そういったものを非行の前兆と位置づけておりまして、まずこの街頭補導そのものをさらに強化していこうというふうに今やっているところでございます。そういった街頭補導の中で、喫煙をしている少年等をまず補導していく。さらに、先ほどもありましたように、業者さんに対して、未成年者にたばこを販売したりする悪質な販売業者、そういったところを優先に取り締まりをやっていきたい。それと、非行防止教室とか薬物乱用防止教室、これを盛んにやっているわけですけれども、その中に、未成年者の喫煙による害悪の指導も必ず取り入れてやっていこうということでございます。あと、学校、保護者あるいは地域社会に対する啓発活動もさらに推進していきたい。それとまた、特に学校とよく連携して、そういったたばこを販売する業者さんに対する指導もさらに進めていきたいと考えております。
以上です。
30: ◯小鍛治委員
ありがとうございます。喫煙予防の広報活動も今後ますますしっかりとしていただき、取り組んでいただくことを要望して、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
31: ◯安田委員
京都府警の皆さんにおかれましては、本当に日ごろから府民の生命と財産を守るために、また安心・安全な京都府づくりのために日夜御精励いただいておりますこと、本当に感謝をしております。また、この場にも地元の向日町署警察署長出身の方が２名もいらっしゃることに非常に頼もしさを感じているわけでございます。
先ほどもほかの委員から質問がありましたけれども、警察庁が先月の25日に、基本的に自転車と歩行者は別にしようということで、ニュース等を見ておりますと、次の日から警察官の方が乗っておられる自転車も、もう歩道を走らなくて車道を走っておられる姿を目にしました。京都府警では、警察官の方の対応も含めて、そしてまた京都府内のはどのような状況になっているのか、お聞かせください。
32:
◯山形交通部長
まず、自転車そのものが関係する交通事故の中で、特に自転車と歩行者の交通事故の発生件数が、平成22年中56件という数字でございます。これが前年に比べますとプラス２件、横ばいと言えば横ばいなのですけれども、やはりこの危険さはいまだにある。たまたま死者数はゼロとなっているのですけれども、死傷者数も若干ですけれどもふえておるといった実態と、あわせて、負傷者数の対歩行者事故の約44.6％が歩道上で発生しているという実態でございます。したがいまして、歩道上を自転車が無作法に走るということに関しましては非常に危険であるととらえております。
以上でございます。
33: ◯安田委員
重なりますので、もうこれは質問しませんけれども、非常に難しいと思います。現状で、自転車が車道を走りにくいから歩道になっていることが、京都の場合は非常に多いと思いますので、そこをまた車道に戻すというのは、今度は自転車の通行が危険になる場合もありますし、十分に考えていただいて、そしてまた、例えば自転車が車と同じ方向を向いて走るといったことをまず徹底していただくほうが私は重要だと思います。それを考えながら、京都府の実情に合わせて、自転車と歩行者の分離をしていただきたいと思います。
次に、ひったくりについてです。10月29日の産経新聞に、京都が全国でワースト２位であったと載っておりました。また、つい最近、私の地元、向日町署管内でも、たしか朝に４件か５件、連続ひったくりがあったと思います。私は、ひったくりというのは防止するのはなかなか難しい、ひったくりを少なくするというのはなかなか難しいと思います。それよりも、歩行者であったり通行者であったり、ひったくりに対する予防をしていただくことも重要だと思います。京都府警はこのワースト２位を解消しなければならないと思いますけれども、どのようにしてひったくり件数の減少並びにこの事犯の減少をさせようと思っておられるのか、そこをお聞かせください。
34:
◯今林警務部長
ひったくりについてでございますけれども、現状で、平成23年９月末でありますけれども、認知件数は404件となっております。これは前年と比べますと88件マイナスという減少傾向ではあるわけであります。ただ、人口10万人当たりという割り算をしますと、全国でワースト２位という結果になっております。検挙件数は、ことしの９月末現在で96件ということになっておりますが、これは前年同期比でいうとマイナス154件ということで、かなり下がっておるところでございます。
こういう危機的な状況だというふうに府警としても認識をさせていただいておりまして、10月27日に、ひったくり特別対策特別警察隊というものを
警察本部長の配下に置きまして、この特別警察隊の下に特別捜査班と特別予防班を編成したところであります。特別捜査班には、刑事部を中心といたしまして、捜査員によるひったくり専従捜査チームを置きました。また、このチームにそれぞれ伏見署と西京警察署、ここを拠点とさせまして、多発署の各署が連携してひったくり事件を徹底検挙させるという取り組みを進めております。
また、特別予防班には、生活安全部を中心といたしまして、予防対策チームを置きました。ここにはひったくり防止強化デーを設定するなどして、多発箇所での街頭活動あるいは広報啓発活動を行いたい。また、昨日もＮＨＫのニュース等で取り上げていただきましたけれども、新聞、テレビ、ラジオほか、あらゆる媒体を活用いたしまして、発生実態を積極的に広報させていただき、府民の方々へひったくりへの注意喚起を進めてまいりたいと考えているところでございます。
35: ◯安田委員
ひったくりは金品や物をとられるだけではなくて、ひったくりされたときに被害者の方が倒れられたり身体的なけがをされることも多いので、ぜひ対策を進めていっていただきたいと、よろしくお願いします。
地元のことになって恐縮なのですけれども、府道中山稲荷線というところがありまして、ここで数年間に私の知り合い２人が亡くなるというような、死亡事故が非常に多い道でありまして、交通取り締まりをお願いして、私も幾度か見させていただいているのですけれども、その後の中山稲荷線の交通状況についてお聞かせください。
36:
◯山形交通部長
まず府道中山稲荷線の道路状況は、車のスピードが出やすい道路構造になっております。加えまして、国道９号と171号を結ぶ幹線道路として、通行車両が近年増加している。さらに、国道９号等の道路工事に伴いまして、ダンプカー等大型車両の通行も増加している。したがって、今言いました道路構造とその交通環境が相まって、交通事故の増加というのは十分懸念される状況にあると認識しております。
以上です。
37: ◯安田委員
これは洛西ニュータウンから向日市を抜けて京都のほうへ向かう道でありまして、下りになっているのですね。ですから、夜は100キロ以上飛ばして車がおりてきて、非常に危ないですね。今、ちょうど下る以前のところでスピード違反の取り締まりをよくやっていただいているのですけれども、これからも続けていただいて、この道は飛ばしてはいけない道だということを運転者に認識させていただきたいと思います。また、おっしゃったように、第二外環（にそと）の工事の車両がすごく通っております。通学路でもありますし、子どももよく渡りますので、交通安全に努めていただきたいと思います。
最後に一つだけ、先日の国体で、向日市在住の方がライフルで出場されたのです。入賞はされたのですが優勝はできませんでしたけれども、以前に京都府警からはオリンピックで銀メダルもとられたことがあると記憶しているのです。なかなか一般の方がライフル射撃等々は、大学でやっていてその後続けるにしても機会が少ないし、難しいのです。ですから、京都府警の中でも、けん銃を扱うところでありますし、射撃の訓練も非常にできるところでありますから、ぜひ京都府警の中で盛り上げていただきまして、オリンピック選手なり国体の選手なりを輩出するような京都府警の優秀さをここで知らしめていただきたいことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
38: ◯兎本委員
済みません、私も委員長のお許しを得て一言お礼を申し上げたいのです。それというのも、我々の地域では開発が進んでおりまして、そこに３年ほど前から小学校、中学校、ことしも中学校が開校したのですけれども、通学路の問題でずっと府民公募型に応募されていた地元のＰＴＡの方、学校がありまして、そこの通学路に信号をずっと要望されていたのです。私もこういう立場になりましたので聞きに行きましたら、要望が出ている、それをまた地元の市議からも問い合わせがあったので、それが重なって、今年８月にその府民公募型について、木津署にお伺いしに行ったのですけれども、今回認めていただいたということで、また木津署の方が、決まったということを丁重に、地元の小学校、そういうところにごあいさつに行っていただいたのですが、要望をかなえていただいたことに一言お礼を申し上げます。ありがとうございました。
私は自転車盗難とか盗みというのですか、先ほど安田委員も言われました犯罪等について、ゲートウエー犯罪というのですか。その中でも、先日、私の地元の学校というか、新聞にも連載されたのですけれども、私らの地域もショッピングモール街とかそういう場所が多くなっております。駅前再開発とかがほとんど終わりまして、その中でも南陽高校の方が地元の木津警察署と防犯フェスタを開いていただきまして、その地元の南陽高校のマジックショーによる防犯対策も一緒にやっていただきました。また、そこで手品とか披露していただいたり、防犯促進委員も店内でワイヤーロックなどの利用を呼びかけていただいたり、またチラシを配る活動をされました。
そういうことで、府下における自転車盗難被害発生の検挙状況、それと府警の自転車盗難防止対策についてお尋ねしたいのですけれども。
39: ◯寺井生活安全部長
まず、府下における自転車盗の検挙状況でございます。これは290件ということで、９月末現在ですけれども、前年同期比プラス８件ということなのです。だけれども、被害が6,822件ということで、前年同期比ではマイナス62件（後刻訂正）でございますが、そういった状況で、なかなか検挙のほうが、非常に格差があるという実態でございます。ただし、占有離脱物横領ということで、自転車検挙、これは別に651件しております。その他いろいろ、拾得とか、自転車が放置されていて、それが被害者の方に戻ってくるという件数も相当あります。そういったことで、それがすぐ件数がきちっとしたものは出ませんけれども、いずれにしても自転車盗というのは最も身近な犯罪ということで位置づけているわけですけれども、本当に懸案となっている事案でございます。
防止対策でございますけれども、具体的な取り組みとしては、被害多発場所における警戒、職務質問や検問、こういった街頭活動をまず強化しております。その中で、自転車利用者の対策というのをやっております。これが先ほど委員のお話にありました木津署管内での防犯フェスタ、これもその一環としてやっているものでございます。これは大型商業施設などにおいてのかぎかけ、あるいはツーロックなどの呼びかけをしております。そして、防犯推進委員の方や学生防犯ボランティアの方などとの合同による被害防止活動、そして自治体の広報紙とかミニ広報紙あるいはホームページ等を活用した広報啓発活動、これによる利用者対策。それと、管理者対策、これをやっております。これは行政あるいは事業者、大学に対する駐輪場とか防犯カメラの整備拡充、それと放置自転車の撤去要請、これは主に行政でございますが、そういったことに力を入れております。そして、学校対策としまして、中学校や高校に出向きまして、非行防止教室あるいは防犯教室の開催、そして自転車盗の防止モデル校の設定というようなことで、防犯意識の向上とか規範意識の向上を図っていると。
いずれにしましても、なかなか警察だけでということは非常に困難が生じておりますので、行政、そして学校、事業者、地域社会と一体となった総合的な抑止に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
40: ◯兎本委員
どうもありがとうございました。私も防犯委員とか、木津署で今やらせていただいているので、そういう形でまた御協力させていただきます。
次に、そういう中で私の地域については開発がかなりされております。相楽地区についても、今言われたようなモール街での店舗等、駅前再開発も終わって、国から市に引き継いでおります。その中でも、木津町時代に国から町に移管されてから、空き区画の跡に派出所が建てられたりとか、そういうことになっております。また、先ほど言われました学校、地域の木津南地区でも、町開きが終わって木津川市に移管されてから、昨年やっと派出所、その横にも小学校、中学校が開校予定、今年度も中学校が開校したのですけれども、私らの地域はそういうふうな人口増加ということになっておるのです。
木津駅前地区については、駅前再開発がまだ途中なのですけれども、木津中央地区というネットがあります。そこには小学校の予定地とか大学の予定地とかがありますので、まだＵＲ都市機構が、平成25年で大体終われると思いますけれども、その中で、今言った２地区については開発が終わってから警察署の派出所が建つと。木津署管内でも、駅東、中央地区については開発中で、そういう国に対しての、まだ造成中なので、そこに警察署の派出所の要望がしたいのですけれども、そういうふうな形をとっていたら、そこにはまだ１万2,000人から１万5,000人住まえる住居地の予定地でもありますので、それをお願いしたいと。
私なりに調べさせていただきましたら、平成18年に制定された交番・駐在所等の機能充実・強化プランというのがあるのですね。それに基づいて、地域の防犯の向上と、府民と警察が協力、協働した安全で安心なまちづくりを推進する目標とあると。交番、駐在所等の総数の維持や、自治会の地域の分節なしで交番の受持区域の見直しを基本的な考えとして整備が進められると。まだ開発中でありますので、今後の予定、木津署からいくと駅東ということで、交通網の形で少し遠くなるのですよ。そういうふうなところはどうなるのでしょうか。よろしく御回答をお願いいたします。
41:
◯今林警務部長
平成18年に、委員御指摘のとおり、交番・駐在所等の機能充実・強化プランというものが発表されております。この中では、木津警察署管内は人口がかなり急増している地域ということで、３つの提言がなされているところでございます。狛田駐在所を祝園交番へ統合、木津町南部地域へ交番新設、山城町北部地域へ駐在所を新設というふうな３つの提言がなされているところでございます。この中で、御指摘の部分は木津町南部地域への交番の新設ということであろうかと思います。これにつきましては、基本的には人口の増加の状況等々を勘案しながら、派出所の整備、交番の整備というものを進めてまいりたいと考えております。いずれにしましても、同様の地域が府下ほかにもございまして、全体の構想の中で、順番等については考えさせていただきたいと考えております。
42:
◯中小路委員長
兎本委員に申し上げます。
個人の割り当て時間が既に終了しておりますので、手短におまとめください。
43: ◯兎本委員
どうもいい回答ありがとうございました。また今後ともよろしくお願いしておきます。いろいろ諸問題があると思いますが、重ね合わせて要望とさせていただきます。どうもありがとうございました。
44: ◯寺井生活安全部長
私から１つ、
発言の訂正をよろしくお願いします。
先ほど、平成23年９月末の自転車の認知件数、これが6,822件と申し上げまして、前年同期比「マイナス62件」とどうも申し上げたようです。これは正確には「マイナス625件」でございます。ここに訂正させていただきたいと思います。
以上です。
45: ◯平井委員
私から、少年非行に関する質問をさせていただきたいと思います。
警察署では、少年非行防止ネットワークということで、先ほど御説明いただきました。とりわけスクールサポーターについてということで質問させていただきたいのですけれども、我々地域でさまざまな形でスクールサポーター、あるいは私なんかはスクールガードで、少年補導の関係でいろいろとかかわらせていただいているのです。実際このサポーターが、警察署でいきますと14の警察署と少年課に30人の方が配置されているということですけれども、具体的にどういうふうな人数の配置になっているのか、あるいは活動についても少しわかる範囲で御説明いただきたいと思います。
46: ◯寺井生活安全部長
まず、配置状況ですけれども、スクールサポーターは現在、実は36名おります。そして、配置箇所は本部、それと各警察署それぞれに１人という配置ではなくて、配置要望とか必要性、緊急性、そういったことを勘案して、警察署に拠点というか、そういった形で置きまして、弾力的に運用しているというのが実態でございます。
次に、この具体的な活動でございますけれども、基本的にはまず学校への訪問活動を行います。そういった訪問を通じて、学校長あるいは生徒指導担当教員の方々との連携による情報交換をいたします。そして、学校内外のパトロール等による非行等の問題行動に対する指導助言、これは先生方と一緒に回る場合もございます。それと、小学校とか中学校を中心にした規範意識をはぐくむための非行防止教室を開催しております。それと、学校に限らず保護者、それから少年と直接触れ合って、非行少年に対する立ち直り支援、そういった活動をやっております。そういったことを推進しているということでございます。
以上です。
47: ◯平井委員
多分、オレンジのシャツというのですか、ジャンパーを着て、いつも自転車で、ひょっとしたら色はいろいろあるかもわからないですが、私の感覚では多分あの方なのですけれども、自転車でよく学校とかを訪問されたり、あるいは通学路を朝なんか訪問されているのはよくお見かけしているのです。今のお話だと、学校との連携もされているということ、これも認識をしているのですけれども、実は少年非行を抑止していく中では当然地域のボランティアの方たちあるいはスクールガードとなっている方あるいは少年補導でかかわりをされている方がたくさんあるのですけれども、各署に１名もおられないということなので、多分業務はたくさんあるかもわからないのですけれども、そことのかかわりが、私なんかいつも朝立っていて、正直言うと、さーっと行かはって、初めはだれかなあと思ったのが、だんだんわかってきたのです。それはいいことなのですけれども、そういう地域での兼ね合いが薄いのかなあと思うのですが、その辺は業務に入っているのか。この決算書でいくと、地域のボランティアの方たちあるいは保護者とも連携するとなっているのですけれども、ひょっとしたら地域によって違って、余計なことを言っているかもわからないですけれども、そういうことはいかがなものでしょうか。
48: ◯寺井生活安全部長
先ほど申しましたけれども、スクールサポーターの重要な活動の内容ということで、一番代表的なものを申し上げました。しかし、次に大事なのは、今、委員御指摘のとおり、地域の方との連携というのが非常に大事でございまして、実際、学校、地域ボランティア、そして行政機関等との連携というのは仕事の中で非常に重要視されております。実際のメニューとしては、学校あるいは教育委員会が参加する各種連絡協議会に出席して、学校の現状とか問題点に対する情報を交換する、あるいは少年補導委員さんあるいは地域ボランティアとの合同パトロールを実施するといったこと、それと京都府の事業と連携しまして、大学ボランティア、そういった方々、そういったことを活用した学習支援、そういったことも通じて立ち直り支援活動を行っていくというふうにやっているものでございます。
以上です。
49: ◯平井委員
私たちも、京都府の少年非行が非常に厳しい、これは本部長が議会の中でも報告されたり、我々の地域でも少年課の係からもよくお聞きしているのです。何とかそれを改善していきたいということで、地域で一生懸命取り組んでいるのに、このサポーターの方とももう少し連携をしたいという思いもあるので、ある意味で今後の話としてでいいのですけれども、そういうとこら辺もしっかり本部でメニューのチェックではないのですけれども、そういう項目に入れていただいて、少年補導の方たちやボランティアの方たち、スクールサポーターの人たちとの連携がどうかというとこら辺も、できればそういう情報交換もしていただいて、しっかり連携しながら少年補導の改善をやっていきたいと思います。そういうあたりも御協力をお願いしたいということを要望させていただいて、質問を終わらせていただきたいと思います。
50: ◯前窪委員
まず、11月５日に私の比較的近くでもあるのですけれども、宇治のマンションで、発砲事件がありまして、住民の不安とか、とりわけ子どもたちの不安、安全にとっても非常に心配されているところです。早期の事件の解明と犯人の検挙が切望されているのですけれども、現在の捜査の進捗状況はどうでしょうか。
51: ◯古川刑事部長
御指摘のように11月５日、宇治市のマンションで、発砲事件が発生したわけでございますけれども、現在、府警としては、犯人検挙に向け、鋭意捜査中でございます。捜査の詳しい進捗状況につきましては、この場の答弁は控えさせていただきます。
52: ◯前窪委員
現状は、鉄の玄関ドアを２発貫通しているということでもあります。報道では、暴力団が関与しているのではないかという報道もあります。それだけに、早期の解決をしてほしいなあというのが、当のマンションの自治会でもそうですし、近隣の自治会からもそういう声が上がっております。ぜひ全力投球で捜査をし、犯人の検挙に結びつけてほしいなと思っております。
こういう暴力団絡みの事件というのは絶えないわけなのですが、京都府内の暴力団の勢力状況はどうなっているのか、減少の方向へ向かっているのか、その辺の状況をまずお聞きしておきたいと思います。
53: ◯古川刑事部長
京都府下における暴力団勢力でございますけれども、平成22年末現在で約1,170人、前年同期、つまり平成21年末でございますけれども、対比で50名ほど減少しております。
54: ◯前窪委員
指定暴力団を含む暴力団の勢力ごとの人数、後で結構です。資料提出をお願いしておきたいと思います。
55:
◯中小路委員長
資料はどうされますか。
56: ◯古川刑事部長
1,170人の内訳なのですけれども、会津小鉄会が580人、山口組が590人でございます。
57:
◯中小路委員長
前窪委員、よろしいですか。
58: ◯前窪委員
はい、もう一つ。この４月から、暴力団の排除条例が施行されました。この条例の制定という意味では半年が経過して、暴力団撲滅への効果が上がっているというふうにお答えをいただきたいのですけれども、実際、捜査に当たっておられる皆さん方のこの条例施行後の捜査というか暴力団対策のやり方が、その条例の効果が非常に出ている、こういうことになるのかどうか、その辺の状況をお答え願いたいと思います。
59: ◯古川刑事部長
本年４月に施行されました京都府暴力団排除条例の効果でございますけれども、条例を適用いたしまして暴力団事務所の進出を阻止した事例とか、それから暴力団と社会的に非難される関係を有する企業２社を京都府に通報いたしまして、京都府において入札参加資格の停止処分等の排除措置を講じていただいているところでございます。
また、暴力団排除条例施行後の取り組みとして、京都府下の百貨店等に対しまして、暴力団からの贈答品の受注を断るようにという要請もしてございますし、百貨店のほか、大規模小売店、印刷工業組合、旅館、ホテル業、トラック協会、印章業組合、高級料亭につきましても、当府警から暴力団排除を要請いたしまして、暴力団排除宣言や趣旨に御賛同いただいているところでございまして、暴力団排除の機運が大きく盛り上がっているところでございます。
60: ◯前窪委員
少し具体的にお聞かせいただきたいのは、用心棒等の要求行為、それから不当贈与等要求行為、不当債務免除等要求行為など、暴力団への中止命令というのをずっと毎年発出しているのですけれども、平成22年、それから本年はどういう実績になっていますでしょう。
61: ◯古川刑事部長
暴力団対策法に基づく中止命令の発出状況でございますけれども、平成22年中、31件でございました。このうち不当贈与要求行為は12件でございまして、用心棒料等要求行為あるいは不当債務免除要求行為に対する発出はございませんでした。
続いて、平成23年10月末現在の中止命令の発出状況でございますけれども、既に30件、命令を発出しておりまして、このうち用心棒料等の要求行為につきましては５件、それから不当贈与要求行為につきましては11件、不当債務免除要求行為につきましては２件、それぞれ発出しております。
62: ◯前窪委員
次に、指定暴力団等、暴力団に関する傷害事件等の検挙数の推移というのは、平成22年から平成23年にかけてどうなっているでしょう。
63: ◯古川刑事部長
暴力団構成員や準構成員による暴行とかあるいは傷害、強迫、暴力行為の検挙件数でございますけれども、平成22年中については179件、本年平成23年につきましては10月末現在130件検挙しております。
64: ◯前窪委員
それから、条例施行後の府あるいは教育委員会と府警本部との暴力団排除に向けての協定というのですか、そういったことがやられているということなのですが、これに関する照会件数とか通報件数等の状況というのはどのようになっているでしょうか。
65: ◯古川刑事部長
条例施行後の京都府からの暴力団該当性についての照会でございますけれども、1,453業者、１万203人を受けております。そのうちの１名を暴力団員に該当するということで回答させていただいて、排除していただいているという状況でございます。
66: ◯前窪委員
条例施行後、かなり各般にわたって暴力団排除の対策をやっていただいて、効果が相当上がっている様子ですけれども、引き続き全力を挙げていただきたいと要望しておきたいと思います。
次に、木屋町、祇園等での治安問題、この問題についてお聞きをいたします。
無料風俗案内所規制条例施行後、無料案内所はすべて閉鎖をされた。この点では評価をするわけなのです。ただその後、キャバクラとかガールズバーの客引き、キャッチ等がふえてきていると。特に午後８時から９時ごろになると急激にふえてくる状況があります。イヤホンを耳にした若者が通行人に声をかけるということでありますが、現状をどのように認識しているのか、また警察の対応についてもお聞かせをいただきたいと思います。
67: ◯寺井生活安全部長
まず、現状認識ということでございますけれども、まず風俗案内所につきましては、現在はすべて閉店させております。施行後に一たんは24店舗全部閉鎖したと。ところが、本年の２月に入って、２店舗が古着屋を仮装してやった。７月には、うどん屋を仮装して、また案内所が営業されたと。いずれもそれぞれ条例を適用して検挙しておりますけれども、そういったことからも、これ自体、まだまだ予断を許さないといった認識でおります。そういったことで、案内所自体、引き続き視察を強化して、絶対営業させないと思っております。
次に、祇園、木屋町等、その他もろもろの状況の話なのですけれども、現状を踏まえて取り締まり状況を申しますと、本年９月末現在で客引きを25件検挙しております。人員は42名で、これは前年同期比プラス13件で29名です。それと、外国人の雇用事犯、これは22件の23名と、これも前年同期比プラス15件の14名ということでございます。そして、そのほか風俗関係事犯の検挙、それが84件、92名と、これも前年同期比プラス31件の35名と。いずれも大幅な増加を見ております。
ただし、これがすべて木屋町、祇園の風俗環境が悪化したからということでもない。といいますのは、昨年秋に案内所の規制の条例が施行されたときに、実は東山警察署と五条警察署に風俗係を７名ずつ配置して増設しております。これは当然、この案内所の条例が施行されたと同時に、風俗環境の浄化をさらに進めようということでやっておりまして、取り締まりを非常に強化しております。そういったことも相まってこのような数字になっていると。そういったことからすれば、現状認識としては、それなりに一定の効果があったと理解しております。
68:
◯中小路委員長
前窪委員に申し上げます。
割り当て時間が既に終了しておりますので、おまとめください。
69: ◯前窪委員
無料風俗案内所規制条例を施行して、その面での無料案内所の進出というのは食いとめられて、条例の効果は上がっていると。しかし、先ほど紹介したように、キャッチという形で、その人自身が案内所の役割をしているという新たな手口が出てきている状況でもあります。不況の影響を反映して、一般のお店なんかも前に出て店員さんがチラシを配るとか、いろいろありますけれども、風俗関係とは区別をして対応していただきたいなと思っております。地元自治会は一生懸命パトロールをしたりして、良好な環境にということで頑張っておられます。府警に対する期待も非常に高いということでありますので、警察による一斉摘発等、具体的な取り組みも含めて対策の強化を求めて、質問を終わりたいと思います。
70: ◯池田委員
府警の防災対策についてでありますけれども、東日本の大震災を教訓といたしまして、それぞれの行政機関がさまざまな訓練を実施されているところでございます。京都府警におきましても、地震や津波による原発事故というのを想定して、10月17日、舞鶴の警察東庁舎において、住民の避難や救助の際の消防それから自衛隊等との連携を確かめる複合図上の実動訓練というのを実施されました。私も少し見させていただいたのですけれども、特に複合の図上であるとか、そういった部分も含めまして、今回の訓練の目的と内容というのですか、その辺をお示しいただきたいと思います。
71: ◯小柳津警備部長
初めに、訓練の内容でございます。10月17日、舞鶴警察署東庁舎におきまして、消防、自衛隊、海上保安庁、自治体等の関係機関の参加をいただきまして、地震、津波、原子力の複合災害訓練として図上訓練と実動訓練を実施いたしております。前段の図上訓練では、地震により津波が来襲し、その後、原子力発電所の事故が発生して、住民の避難が必要になったという想定で行いまして、防災関係機関がそれぞれの初動対応をまず発表し、それを踏まえて、機関相互の活動や連携要領を確認したというものでございます。また、後段の実動訓練では、警察、消防、自衛隊の各部隊の隊員が防護服を実際に着装しまして、放射線測定器を用いて放射線量の管理を行いながら、共同して放射線汚染区域内の負傷者を救助搬送したという訓練でございます。その趣旨でございますが、趣旨は防災関係機関相互の連携ということを一番の主眼に置いて実施をしたところでございます。
72: ◯池田委員
ありがとうございます。
特に図上中で、参加された団体とのまずいろいろな関係の訓練というのがあったのかなと思います。後で実動の訓練もされて、私も実動の訓練は見させていただいたのですけれども、最初に、きょうのはこれは訓練ですよと。そしてまた、もちろん図上でもいろいろな想定をしながらそうして打ち合わせをして、実際に訓練に臨まれたのだと思いますけれども、予期しないといいますか、そういったことがいっぱい出てきますよというようなことを最初に私たちにも説明をされて訓練をされたのが、私にとって物すごい印象に残っているのですね。それはどういうことかというと、この訓練によってそういった部分をいっぱい洗い出して、そして実際の分にどう備えていくのだという、それをより確かにしていきたいのだという思いがあったと思いますけれども、その訓練によって計画したのと、そしてまた新たに発覚してきた問題点というのがあったと思いますので、その問題点はどのような部分が摘出されたのでしょうか。
73: ◯小柳津警備部長
今、委員が言われましたように、今回の訓練はブラインド方式と申しまして、事前に想定を訓練員に示さないスタイルで行ったものであります。そのために、部隊員相互で実際の現場を見てから、いろいろ、ここはどうするか、ああするかということを話し合う調整の場というのも設けました。訓練が終了してから、各機関から今後の課題として上げられたものといたしましては、救助した後搬送して、病院等に負傷者を送るわけですけれども、病院等搬送先における放射性物質による汚染の拡大を防止しなくてはいけないということで、救助しました負傷者の汚染の程度、これを救出した部隊から搬送する部隊へ、搬送する部隊から今度は病院の関係者へ、それぞれ確実に伝達をしていかないといけないと、こういったことは非常に重要であるというような意見が出ております。
以上です。
74: ◯池田委員
伝達の部分も確かにそうして出てきたのかなと思いますけれども、私はよくわからないので、この訓練でも例えば自衛隊であるとか警察であるとか、ましてや白い防護服というのですか、それだけで動いていくわけですよね。そうすると、指揮官といいますか、そういう表示であるとか、どちらにしても組織ですので、部長がおり次長がおり隊長がおり、係員がおりというような、そういうような部分というのは、私は実際に見ていて、どこかに書いてあるのかという部分は余り受けなかったのですけれども、実際にこういうことをほかの例えば自衛隊であるとかというのも含めて組織同士がやる場合には、その辺は余り関係はないのですか。
75: ◯小柳津警備部長
今回の訓練に当たりまして、各機関、実際に実動訓練をしたのは警察、消防、自衛隊でございますけれども、それぞれの機関をまずどうやって見分けるのだと。委員が言われたように、タイベックスーツを着ますと全身真っ白になりますので、それはヘルメットによって見分けをしようということであります。自衛隊でしたら深緑のヘルメット、警察と消防は白いのですけれども、横にそれぞれ機関名が記載してあるということで見分けられるのではないかということで、やってみたわけですけれども、実際やってみますと、機関間の調整ですとか意思疎通を図るには、指揮官と指揮官が話をしなくてはならないという場面が多々あるわけです。機関がわかるだけではなくて、指揮官がだれかというのがわかるというのも非常にまた重要な話ですので、ここは今後の課題の一つと考えております。
以上です。
76: ◯池田委員
ありがとうございます。
私も、今言われたように、そういった指揮官であるとか、そういう命令というのか、指揮命令なり伝達をしていくので、だれのことを聞いていいのかというのが出てくるかと思いますので、今回の訓練の中でそういう部分を特によろしくお願いをしたいという部分と、今後の一つの防災対策といいますかね。警察としても、より住民の安心・安全をするために、今回特にこういう訓練をされていたのですけれども、この訓練をもとにして、これからも定期的にこういう訓練をしながら、各機関との連絡調整というのはどんどんやっていかないと、訓練があって実際のいろいろな有事のときに私はその機能を発揮するのだろうと思っております。そういう面についてのお考えをお伺いしたいと思います。
77: ◯小柳津警備部長
東日本大震災を踏まえまして、現在、複合災害に対応できるように、各種マニュアルの策定、見直し、それから装備資機材の整備、それから委員が言われました各種災害訓練の実施を進めているところでありますけれども、原子力災害の対応というのはこれまで私ども経験がないことでありますので、今回のような図上訓練、実動訓練を行いまして、そこから得られた経験とか教訓をマニュアルの策定、見直しに反映させていこうと考えております。また、今回は、原子力災害が発生した状況下における負傷者の救出救助という一つの場面を想定して訓練を行ったわけですが、今後も発災時に起こり得るさまざまな場面を想定した訓練を行いまして、練度の向上はもとよりですが、委員が言われましたように、関係機関との連携、こういったところにも力を入れまして、警察としても的確な災害対応がとれるように努めてまいりたいと考えております。
以上です。
78:
◯中小路委員長
池田委員に申し上げます。
割り当て時間が残り２分を切っておりますので、よろしくお願いします。
79: ◯池田委員
今、御答弁いただいた部分だと思っております。特に防災マニュアルの見直しという部分に、これから着手されていくのだろうと思いますし、これまで想定していなかったといいますか、原子力という部分なんかは特にこのマニュアルの見直しというのが重要になってくると思います。また、今度、見直したマニュアルを、実際にはいろいろな各組織の中にしっかりとそうして根づかせていく、そしてまたそれが各機関が連携がとれるという部分にならないと、実際にはそのやっていった部分というのは実ってこないと思いますので、そういう部分も十分これから考えておられるとは思いますけれども、さらに強めていただくということをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
80: ◯山本委員
まず最初に、11月３日の全日本の剣道選手権でベスト８進出おめでとうございました。残念ながら敗れたのですけれども、ベスト８なんていうのは本当に光栄なことなので、今後とも頑張っていただきたいということを申し上げておきます。
それでは、平成22年中の南山城の宇治、城陽、八幡、田辺、木津署の犯罪認知件数、検挙件数、それから検挙率、検挙人員、そして京都府内全域のトータルを教えていただけますか。数字だけでよろしいです。
81:
◯今林警務部長
山城地域、宇治、八幡、城陽、田辺、木津におけます犯罪の発生状況あるいは検挙状況についてお答えいたします。
平成22年末のこの地域の刑法犯認知件数は7,721件でございまして、前年とほぼ横ばいとなっております。一方、検挙状況につきましては、平成22年中、1,530件という数字になっておりまして、前年比で506件の減少となっております。検挙率につきましては、19.8％というスケールになっております。また、府内トータル、府内全域でございますけれども、刑法犯の認知件数は４万2,258件ということになっておりまして、検挙件数は１万944件、検挙率で申し上げますと25.9％となっております。
82: ◯山本委員
警察の現場の人は一生懸命やっておられますので、統計で物を言うつもりはありませんが、一つの指標ですので受けとめていただきたいと思いますけれども、例えば宇治ですと、平成14年、5,224件あったのが、43％も減少して、ここに努力のさまが、2,962件です。先ほどの山城全体でね。ところが、検挙率が16％少しなのです。南山城全体で19.8％、府内全域では25.9％という数字なのですね。これを見る限り、南部全体の人員体制がどうなっているのか、これについて過去５年間のトータルはどうなっていますか。どれぐらいふえていますか。
83:
◯今林警務部長
お答えいたします。
検挙率については、昨年、平成22年中は、お答えしましたように府下全域が25.9％に対しまして、南部地域、これは19.8％ということで、かなり差があったわけでございますが、例えば平成21年で申し上げますと、検挙率の比較は、府内全域で26.4％、南山城でいいますと26.3％と、ほぼ拮抗している状況でございます。
それから、過去５年で申し上げますと、54名増員をされておるところでございます。平成18年から平成22年までで54名の増員となっております。
84: ◯山本委員
前年が26.3％の検挙率なのですが、宇治署だけでいくと16％、横ばいなのです。本当に苦労されているように思います。検挙率というのは、気張れというだけではなしに、本当に大変だと思いますけれども、平成21年、平成19年、平成18年、平成16年と、南部の体制強化について私はずっと言ってきたのです。犯罪認知件数と人員というのが合うのか合わないのかということは常に検証が必要だと。例えば宇治署なんかは、逆に交通事故は府内全体では減少しているのですね。ところが、宇治署は1,378件で、プラス79件、発生件数がふえています。それから、負傷者数は1,680名で、対前年比が118名ふえているのです。交通事故は全体では減っているのに、宇治署では交通事故はふえているのです。そしてまた、検挙率も低いのが続いていると。南部全体で広域で連携しなければならない、あるいは例えば高速道路ができたことによって、他都市とのいろいろな広域での配備を含めて、宇治署あるいは南山城全体の警察がその役割も受けているわけなのです。
そういうことからいって、人だけの問題ではないとは思いますけれども、犯罪認知件数とか検挙人員とか交通事故比例に合わせたような説得力のある対応というのは体制強化の必要性を感じているわけですけれども、総じてその件についてどう思われますか。
85:
◯今林警務部長
宇治署あるいは南山城地域は、人口も非常に増加している地域もございますし、犯罪の発生件数も多いところもございます。署の人員の配分につきましては、そういった人口の増加状況、犯罪の発生状況、あるいは交通死亡事故あるいは交通事故の件数等々を勘案いたしまして、厳しい地域にできるだけ配慮してまいりたいと考えているところでございます。ただ一方で、交通事故等につきましては、必ずしも警察官の人員配置と交通事故の発生状況だけがリンクしているものでもないということについては御理解いただきたいと思います。
86: ◯山本委員
いやいや、交通事故と人員とは関係ないのです。職員の仕事の検挙率と、それに手間暇かかる職員の話をしている。別に交通の事故率が高いから職員もたくさんというわけではなく、全体の話なのです。そういう意味で申し上げているので、それはそれとして受けとめていただきたい。
続いて、宇治署の職員１人当たりの平米数です。これはどれぐらいで、全体の中で宇治署は何番目ですか。
87:
◯金森総務部長
宇治警察署の道場とか講堂、留置施設、こういった部分を除きました事務面積、宇治の場合は１人当たり3.49平米でございます。
88: ◯山本委員
順位は何番ですか。
89:
◯金森総務部長
この事務室の面積につきましては、各署の統計をとっておりませんので、はっきりは申し上げられないのですけれども、ただ、全部の面積、いわゆる延べ面積、これに１人当たりの面積を考えてみますと、一番狭隘な警察署ということになります。
90:
◯中小路委員長
山本委員に申し上げます。
割り当て時間が残り２分を切っております。よろしくお願いします。
91: ◯山本委員
平米数が少ない、そして人員はふやさなければならない、そういう矛盾もあると思いますが、古いから建てかえなければならない、建てかえるためには代替地が要る、現地立てかえから考えたら。そういう矛盾がいろいろあると思います。けれども、例えば交番署のほうを、今お願いしている計画の交番を先送りすれば人員体制はそこへ持っていけるとか、工夫しながらぜひやっていただきたいのと、留置場も、少年犯罪が五十七、八％なのです。自分のところで講堂まで取調室にしても足らない場合、３人でよその警察署に持っていかなければならないということも府下としてあるわけで、現実的に、宇治署だけのことを申し上げようとは思いませんけれども、全体的な並びというものを見たときに、建てかえというのを一日も早くやらなければならない、そして人員も体制強化しなければならない。交番署もあります。全体的に考えれば、知恵と工夫の社会だと私は思っています。ですから、ぜひそういう面において体制充実を求めて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
92: ◯林委員
私からはまず、これは質問ではないのですけれども、東日本大震災の支援活動におきまして、私も４月に現地に行ったのですけれども、さまざまな都道府県の警察の方々が現地で被災地の支援活動をされておりまして、京都府警の皆様も、また警察官、職員の方々を現地に派遣されたことと思いますけれども、そういったことに対しまして心から敬意を表したいと思います。また、現地へ派遣された方々のケアというのもしっかりとされているとは思いますけれども、また適切にケアをしていっていただきたいということを最初に申し述べたいと思います。
それでは、質問させていただきます。生活保護等不正受給事犯の対策についてお伺いいたします。
生活保護受給世帯の記事が先日も掲載されまして、非常に増加している傾向にあると、それにあわせて不正受給件数も増加しているということがございます。不正受給のレベルもいろいろあるかと思いますけれども、極めて悪質な不正事案についてはしっかりとした対応をしなければいけないと考えております。暴力団員がかかわるような生活保護費不正受給詐欺事件であるとか、暴力団員が前面に出ていなくても裏で糸を引いているケース、またそういった被保護者を利用したというか食い物にしたような貧困ビジネスの事業者であるとか、ＮＰＯの体裁をとって支援団体を装って、実際には不正な受給を受けているというようなケースもあったりとかするということがある中で、今ようやく各自治体と警察との連携によるそういった悪質な不正受給事犯の摘発が始まってきていると理解しております。
まず一つ、京都府警がそういったケースをどのように検挙、逮捕しているのか、そしてまた市町村等との連携についてはどのような状況にあるのかについてお聞かせいただければと思います。
93: ◯古川刑事部長
お尋ねの、まず暴力団に係る生活保護の不正受給対策について、取り組みについて御説明いたします。
平成20年10月から平成21年５月にかけまして、当時、会津小鉄会の幹部、組員らによる組織的な生活保護不正受給詐欺事件がございまして、６件検挙、８名の幹部組員を逮捕いたしました。この事件を契機といたしまして、京都市との間におきまして、平成20年12月に、京都市の保健福祉局長を会長、それから当府警の組織犯罪対策一課長を顧問とする京都市生活保護暴力団排除対策連絡協議会というのを設置いたしまして、随時情報交換を行うとともに、平成21年５月以降につきましては、暴力団の該当性につきましての照会を京都市から受ける仕組みを立ち上げているところでございます。ちなみに、これまでに京都府下全体の自治体からの照会につきましては、平成20年以降、約5,500件ほど受理しまして、当府警からの回答に基づいて、京都府下の自治体全部で100件排除、申請却下とか受給廃止を行っているところでございます。
94: ◯林委員
具体的に、平成22年の検挙件数とか逮捕件数とかというのは出ているのでしょうかね。
95: ◯古川刑事部長
平成22年中、暴力団以外のものですと１件、それから平成23年９月末では、これも暴力団以外のものを２件検挙しております。
96: ◯林委員
今、大阪府警なんかはそういった対策本部を立ち上げて、大阪市もたしかそういったチームを構成して、連携をとりながらやっている。一部なのか全部なのか、警察のＯＢなんかも張りついたりとかしながら、かなり本腰を入れてやっているという状況があると思います。規模も違いますし、また扱っている件数もかなり違うとは思いますけれども、こうした不正な受給についてはしっかりと取り締まりを進めていっていただきたいと思っている次第です。
先日も、雇用保険の関係か何かで不正な事案について摘発されたというふうな新聞の記事も拝見いたしまして、進めていっていただいているのかなと思いますけれども、要望にしたいと思いますが、一つは、複数府県にまたがる案件については暴力団の云々にかかわらずしっかりと取り組んでいっていただきたいことと、あと、京都市が大きな規模になるのですが、一般市町村でも、先ほどお話ししました問い合わせなんかも含めて5,500件あったという話なのですけれども、そういったところとの連携を通じた悪質な不正事犯の摘発というか逮捕、検挙等の動きもしっかりとしていただきたいと思います。いずれにしましても、このシステムがきちっと信頼されて動いていくような形をとっていくことができるように、行政と府警とで連携を図っていただきながらやっていっていただきたいと思いますけれども、その辺のことについて、もし何かありましたら一言いただければと思います。
97: ◯古川刑事部長
御指摘のように、悪質なものについては当然、公金というものを不正に受給するということでございますので、悪質なものにより指向しながら、各府内の市町村等との連携を密にして、検挙してまいりたいと思っております。
98: ◯林委員
まさにそうだと思います。先ほどお話もあった雇用保険の失業等に係る給付であったりとか融資、あと助成金等も含めて、市町村だけではなくて国が扱っているようなものも含めて、しっかりと取り組みを強化していただきたいということを求めて、質問を終わりたいと思います。
99: ◯中川委員
私は、サイバー犯罪対策についてお聞かせ願いたいと思います。
まず、素朴な疑問なのですけれども、このサイバー犯罪というのは、所轄というか所管というのはどうなっているのでしょうか。というのも、京都府警のこの分野における検挙率というか実績というのは非常に高いと、私は高く評価しているのです。例えば「ウィニー（Ｗｉｎｎｙ）」の開発者の検挙ですとか、あるいは昨年もありました、少年が違法に「ユーチューブ（ＹｏｕＴｕｂｅ）」に動画をアップしたですとか、そういった新しいこともあるのですが、ほかにもネットを利用した児童買春であるとか、そういったのをやたらと京都府警が検挙していると。他の
警察本部にも多分こういう部署はあると思いますが、何でこれだけ京都府警が好業績なのかなと。所轄というのはどうなっているのかなというのをお聞かせ願いたいのです。
100: ◯寺井生活安全部長
サイバー犯罪対策課は生活安全部でございます。その中にサイバー犯罪対策課がございます。
以上です。
101: ◯中川委員
全国の、例えば通常の犯罪が起きたとき、その起きた場所が所轄になりますよね。このネット犯罪の場合は、どこが担当するというのは決まっているのでしょうか。
102: ◯寺井生活安全部長
一般的にといいますか、基本的には警察法で管轄は御指摘のように定められておるわけでございますけれども、ネット犯罪においては、サイバー犯罪、これは警察法の第61条の規定から、他府県の違反であっても、京都府内の関係者の生命、身体及び財産の保護のために、管轄区域外でも管轄権があり得るものというふうに解しまして、サイバー犯罪の場合はそういったことでなくやっているというのが実際でございます。
103: ◯中川委員
わかりました。
そしたら、各本部ごとのとり合いのような状態の中で、これだけの実績を上げられているということは本当に能力が高いのだと思います。その上に、この春にハイテク犯罪対策室をサイバー犯罪対策課に格上げされたと思いますけれども、このサイバー犯罪対策課の体制は従来とどう違って、またこのサイバー犯罪の現在の取り締まり状況等について教えていただきたいと思います。
104: ◯寺井生活安全部長
まず、体制についてでございます。これは、今お話にありましたように、増加するサイバー犯罪に対応するということで、今春、サイバー犯罪対策課ということで、所属として新設されたと。これまでは生活経済課の中に附置されておったわけですけれども、所属として独立したと。人員は、課長以下35名の体制でございます。中身はいろいろ、捜査班と、事件情報を調整する事件情報官とか、あるいは情報係、こういったふうに係を分けて機能するようにしております。
それと引き続き、取り締まり状況を申し上げます。平成23年９月末現在の検挙状況でございますが、検挙件数は150件でございます。これは前年同期比プラス37件ですね。検挙人員が59名でございます。これも前年同期比プラス37人ということで、主な検挙事例というのを３つほど紹介させていただきます。一つは、海外サーバーを利用したわいせつ携帯サイトの管理者ら違法投稿グループ45名を10府県が連携して一斉捜索し、わいせつ物公然陳列事件で検挙、違法サイトを封鎖したという事案です。先ほどもお話がありましたように、こういった体制でやっておりますので、このサイバー犯罪は全国の都道府県警察が、非常に連携をしてやる合同捜査というのを常に意識しながらやっているというのが実情でございます。二つ目は、組織犯罪対策第三課と連携し、元暴力団組員らによる２ちゃんねる掲示板を利用した覚せい剤密売事件を検挙しております。それと三つ目は、少年課、生活経済課と連携し、ファイル共有ソフトの「カボス（Ｃａｂｏｓ）」を利用した児童ポルノ公然陳列事件、著作権法違反事件を検挙しているということで、これも全国の都道府県だけでなしに、今度は一つの府県警察の中でも各課が一緒に合同でやっているというのが実態でございます。
以上です。
105: ◯中川委員
大変心強い取り組み、本当にありがとうございます。サイバー犯罪、パソコン、携帯電話も普及しましたし、またセキュリティーの甘いスマートフォンがどんどん普及するにつれて一層複雑化、多様化してくると思いますので、ますます市民、府民の安全・安心のために今後とも御活躍いただくことをお願いしたいと思います。
最後に、マスコミの対策というか対応というか、それについてお聞きしたいのですが、先日、八幡署管内で、ショッピングモールで死体放置事件がありまして、実はあのショッピングモールの２期工事のくわ入れ式があったので、私はあの死体の横であいさつをしたことがありました。そのときに異臭を感じていたのですが、そのときすぐ言えばよかったのですが、死体のにおいは余り得意なものでなかったもので、わからずに、あの事件が表に出て、警察署に情報を届けに行ったのですが、あけた瞬間、マスコミがいっぱいいまして、とても入れるような状況ではないのですね。そのときに思ったのが、通常の警察活動がこれでかなり制限されているのではないかなということと、あと一般の府民の警察に相談する権利が大分侵害されているのではないのかなという気がしたのですね。
そこで、スペースの問題等はあるかもしれないのですけれども、捜査本部ができるような凶悪事件ですとか、あと、すごく有名な事件というときに、マスコミのいる場所というのですか、どこかに隔離するというか、マスコミの知る権利を奪うつもりはないのですけれども、何かどうかしてくれないと、特に府民が相談する場合はかなりプライベートな状況もありますし、府民が警察に相談するときというのは全く本当に最後の最後で喫緊のときもありますので、その辺の対応を何とかしていただきたいなと思いますが、いかがなものかなと思いまして。
106:
◯金森総務部長
社会的反響の大きい事件等が発生いたしますと、マスコミの方が大挙して署に押しかけてくるわけなのですけれども、報道関係者のスペースを確保して、また一般の方の利便を確保するということを念頭に対応してはいるのです。具体的には、マスコミ関係者に配慮してくださいよということの申し入れ、あるいは警察署のロビーなんかにパーテーションで仕切ってそういうスペースを確保してマスコミに提供するとか、あるいは状況によっては警察官がその場で整理誘導をする、こういったような形で具体的に対応はさせていただいているのです。ただし、今、委員御指摘の八幡署の場合なのですけれども、あのときにも必要な申し入れもマスコミに行いましたし、ロビーにパーテーションで区画したコーナーを御提供もさせていただいていたのですけれども、あに図らんや、予想以上にマスコミの方が来られてしまいまして、そういった部分で、入りにくいようなイメージを持たれたのではないかなと思っております。これを反省、教訓といたしまして、今後とも一般来訪者の方の動線をきっちり確保させていただいて、その上で来訪者に影響が出ないような対策を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
107:
◯中小路委員長
中川委員に申し上げます。
割り当て時間が残り１分を切っておりますので、よろしくお願いします。
108: ◯中川委員
ありがとうございました。府民が警察署に行くというのは本当に大きな問題ですし、最後の最後に相談するのが警察でありますし、かなりプライベートなことで、聞かれたら恥ずかしいようなこともあるかと思うので、その辺の配慮というのをきちっとしていただいて、今後も対応していただくことをお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
109: ◯荒巻委員
私はまず最初に、少年非行の問題について聞かせていただきます。
先ほど御指摘がありました現状でありますとか府警の取り組みについてはお聞かせいただきましたので、多くは防犯ボランティアであるとか、地域と十分に連携する形でこれからも取り組みの推進をしていただきたいと思っています。
１つ聞きたいのは、特別法犯少年の検挙の数値の中で、覚せい剤取締法違反であったり大麻取締法違反があるわけですが、実際、パーセンテージでしたら微量でございます。昨年度と比べても減っていると表示されておりますが、実際のところ、覚せい剤とか大麻に関してはまだまだ問題が潜伏しているのではないかなという懸念があるということと、その背後に暴力団との接点があるのではないかなということも感じるわけなのですが、その辺の実態をお聞かせいただけませんでしょうか。
110: ◯寺井生活安全部長
薬物乱用での検挙、補導状況ということで申し上げたいと思います。
これは本年９月末現在、薬物事犯による少年の検挙、補導人員は５名でございます。前年同期比マイナス７名ということで、内訳は、覚せい剤取締法違反で２人、そして麻薬取締法違反が２人、大麻取り締まりが１人ということでございます。覚せい剤のほうは前年同期比マイナス３名で、麻薬取締法が、昨年は前年同期ゼロでございまして、ことしプラス２名、大麻が１名、これはマイナス５名ということでございます。しかしながら、これは検挙件数で申し上げているわけで、この数字をもって、少年がこういった事案にかかわることが非常に減少したのだとは認識しておりません。
以上です。
111: ◯荒巻委員
暴力団とのことを聞かせていただきたいのですが、流通の出どころで絶対何らかそういうものもあるのではないかなと思うわけです。インターネットだったり、その販路というか形態はあるかと思いますが、何かネットワークとかそういう、今、暴力団排除条例で社会的に暴力団を切り離していくという機運が高まる中で、逆にこれはもっと今後、暴力団のしのぎとかが子どもに及ばないように、子どもたちとも接点を切り離していかなければいけないということは特に私はこれから重要になってくるのではないかなと思いますが、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。
112: ◯古川刑事部長
暴力団の薬物犯罪に関する関与状況でございますが、平成23年、ことしの９月末現在で、薬物事犯では258人検挙しております。そのうち暴力団関係者は195人で約８割。少年の関係でございますけれども、今説明したように、薬物犯罪に暴力団が深く関与しておりますので、当然裏には暴力団が関与していると認識しております。
113: ◯荒巻委員
多くの少年補導とか防犯ボランティアがありますが、この領域は本当にプロである警察の方のお力、ぜひ率先してやっていただかなければ、全体的にこの改善は難しいと思いますので、その辺の対策、取り組みを今後どういうふうな形でやっていこうとしているのか、展望だけでも、考え方だけでもお示しいただきたいと思います。
114: ◯寺井生活安全部長
まず、２点ほど重点的に、薬物乱用防止対策としてやっていることをお話ししたいと思います。一つは、学校と連携して、薬物乱用防止教室を現在も開催しているわけです。それを少年に対して、薬物の有害性とか危険性をさらに指導を徹底したいと思います。それともう一つは、ボランティアと連携して、薬物乱用防止のための広報啓発活動等を推進していきたいと。
あと、取り締まり等ですけれども、前の質問でありましたように、街頭活動、こういったことを非常に重視してやっていきたいと。そういったところで、まだ依然と、シンナーとかそういうことも若干ありますし、そういうのが入り口となるということで、またそういう街頭活動で、たまり場とかそういったところでの職務質問とかいったことをきちっとやっていきたいと考えております。
115: ◯荒巻委員
ぜひとも子どもたちをそういう非社会的集団から切り離すような努力にまた全力を挙げていただきたいと思います。
次の質問は、交通事故対策について私も聞かせていただきます。
事故は減っているとはいえ、特徴として高齢者の方の割合が高まっているということで、半分近くということですね。私も朝とかに、子どもの通学路の見守りとか立っていますが、そのとき思うのは、高齢者の方が本当にいろいろな箇所で危険な目に遭っているということ。通報とか届けは出していないけれども、接触まがいのような、本当にそのまま届け出してもいいのだが、いやもう大丈夫だからということで報告されていないような件もいっぱいあります。潜在的に、高齢化社会の中で、お年寄りの方にどう配慮して、今後、これもまた地域ぐるみで地域との連携を密にする形で進めなければいけない課題だと思いますけれども、その辺、今、半数近くに上がっている事故数からかんがみて、今後どのように対策を強化されようとしているのか、その辺の考え方を最後に聞きたいと思います。
116:
◯山形交通部長
高齢者の事故の大きな特徴は、歩行中に事故に遭われるというのが非常に多いということがあります。約半数を占めます。そのうち道路横断中が12人と、７割を占めるというのが、昨年もことしも同様の傾向でございます。これを踏まえまして、歩行者対策、運転者対策、そして保護対策及び保護機運の醸成の３つの柱を基本に、対策を実施していくものでございます。
高齢者対策、歩行者対策につきましては、当然、道路横断中の交通事故が多いということから、中央分離帯とか歩道柵、ここら辺の設置などを道路管理者等に働きかけていきたい。また、危険な道路横断をする高齢者に対しましては、地域のボランティアの方々と一緒になって声かけをして誘導していきたい。また、府域一斉の横断事故防止キャンペーンなど、集中的な街頭啓発活動を行っていくものであります。
高齢運転者対策につきましては、ドライビングシミュレーター等、参加体験実践型の交通安全教育を進めていくということでございます。また、運転免許証の自主返納を促進するための各種支援施策の働きかけもしていきたいと考えております。
保護対策及び保護機運の醸成につきましては、横断歩行者妨害など、高齢保護を重点とした交通指導取り締まり、また地域ぐるみで高齢者保護に取り組む高齢者交通事故防止モデル地区の活動の活性化をさせていきたい。また、高齢者にやさしい信号機の設置など、交通安全施設の整備に取り組んでいく。総合的な高齢者の交通事故対策に取り組んでいく所存でございます。
以上でございます。
117:
◯中小路委員長
荒巻委員に申し上げます。
割り当て時間が残り１分を切っております。よろしくお願いします。
118: ◯荒巻委員
ありがとうございました。本当に事故のない社会のできる限りの実現を目指して頑張っていただきたいと思います。
終わります。
119:
◯中小路委員長
これをもって
警察本部の
書面審査を終了いたします。
本日はこの程度にとどめ、11月14日月曜日午後１時30分から委員会を開会し、文化環境部の
書面審査を行いますので、御出席願います。
本日はこれをもって閉会いたします。ありがとうございました。
― 以 上 ―
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